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設立趣旨

千葉県内では「水溶性天然ガス及びかん水」の採取が昭和40年代から現在まで45年以上行われてきました。この地域は南関東ガス田と呼ばれ国内でも良質の天然ガスとかん水からヨウ素が生産され地域及び産業の活性化に大きく貢献してまいりました。南関東ガス田の採取可能埋蔵量は、3,200億㎥以上、約800年間の継続的な開発が可能と言われています。

改正鉱業法(H24.1.21施行)では、可燃性天然ガスは、国民経済上、特に重要な国が保有する特定鉱物資源であると規定され、合理的な開発により公共の福祉に寄与することを目的として開発するとしています。天然ガスは化学原料やクリーンエネルギーとして、かん水は医療から電子材料として活用され、今後の社会発展を支える重要な資源として期待されています。しかし、「水溶性天然ガス及びかん水」の採取に伴い地表の環境の変化として地盤沈下問題等が発生してしまいました。南関東ガス田の地盤沈下は、長期間かけて進行するため、被害として認識されにくく、いったん発生すればその回復は困難であるため、他の公害とは異質の側面を有しています。

今後、地盤沈下問題等に伴う被害を未然に防止し、健全な発展と地域住民の福祉の増進に資するため、関係機関、関係団体と連携し変化の予測、監視、観測、資源の有効利用等、実践的な取り組みを開始し、活動の社会的な認知を得て、さらに活動の輪を大きく広げ一日も早い地域社会との調和を目指すため、NPO法人「地盤沈下とエネルギーを考える会」を発足させるものであります。

東日本大震災(H23.3.11)時の津波被害、特に沿岸地域の生命・財産保全の危機感からその対策が強く要望されております。県内の九十九里沿岸の津波被害の対策として防潮堤の設置工事が実施されており、効果的な対策が急務とされています。地盤沈下と津波対策の関係に地域住民の関心が高まる昨今、誤った情報から危機感を誘い神経質な程の感情で揺れ動いている実情が見受けられます。この地質環境情報は、公的機関等で情報公開され、地盤沈下の情報が詳細に入手可能となっているにも関わらず認識が低くその情報が活用されていないのが実情です。

40年以上の「水溶性天然ガス及びかん水」の採取により地盤変動(累積沈下量)が1mにもなってしまう地域が発生してしまいました。「水溶性天然ガス及びかん水」の汲み上げ規制として、昭和45年から採取に伴う地盤沈下の防止に関する協定がなされておりますが、内容の整備、周知化が急務であります。こうした事実から総合的なバランスを計り、公共の福祉に寄与するため、NPO法人「地盤沈下とエネルギーを考える会」は積極的に活動してまいります。

 

 

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